福津市議会 2021-09-01 09月01日－02号
政府の国家戦略特区諮問会議は、昨年、先進技術を活用する未来型都市、スーパーシティ区域の指定基準をまとめました。遠隔医療やオンライン歯医者など、先端的なサービスを住民に提供するよう求めるものであり、住民が参画し、住民目線で2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指す構想である。スーパーシティ構想の目指す方向性は、本市にとっても多くの示唆を与えていると考える。
政府の国家戦略特区諮問会議は、昨年、先進技術を活用する未来型都市、スーパーシティ区域の指定基準をまとめました。遠隔医療やオンライン歯医者など、先端的なサービスを住民に提供するよう求めるものであり、住民が参画し、住民目線で2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指す構想である。スーパーシティ構想の目指す方向性は、本市にとっても多くの示唆を与えていると考える。
正式には「北九州市・東田Ｓｕｐｅｒ Ｃｉｔｙ ｆｏｒ ＳＤＧｓ構想」と言いますが、日本製鉄工場跡地やスペースワールド跡地を活用し、太陽光発電・水素パイプライン・風力発電などのエネルギーインフラ整備、自動運転車両、ドローンや宅配ロボット、５Ｇを使ったデジタルインフラ整備、ＩｏＴによるデータ連携、先端的サービスなど、国家戦略特区制度を最大限活用し、７８の企業・研究機関と連携した３０のプロジェクトが動き出
◎経営企画課長補佐（米澤大君） スーパーシティ構想につきましては、末藤議員も先ほどおっしゃっていただきました令和２年６月に公布されました改正国家戦略特区区域法によりますと、スーパーシティとは、ＡＩやビッグデータなどの先端技術を活用して、行政手続、移動、医療、教育など、幅広い分野での利便性を向上させ、2030年頃の未来の暮らしを先行実現する未来都市のこととなっております。
本市は、国家戦略特区制度の認定を受け、平成28年度から先進的介護の実現に向け、機器を効果的に活用する働き方モデルの実証と併せ、介護ロボットなどの開発、改良支援に取り組んでまいりました。その成果として、介護の質の向上と職員の負担軽減、施設の生産性向上を同時に実現する介護現場の新たな働き方となる北九州モデルを構築してまいりました。
本市は国家戦略特区に選定され、特に創業面では様々な支援を起業家に行っています。これは国内外の新たなビジネスをスタートしようとしている人たちに、福岡市は起業しやすく、様々な優遇措置を受けられることを知らしめています。
本市においては、シニア活躍応援プロジェクトやシルバー人材センターとの連携、さらには国家戦略特区を活用したシニア・ハローワークの設置などにより、就業やボランティアの機会の提供など高齢者が活躍できる環境づくりに取り組んでいることは承知しておりますが、コロナ禍における進捗状況をお伺いいたします。
議員お尋ねの先進的介護について、平成28年度から国家戦略特区制度を活用し、本市は介護ロボットなど開発導入実証事業に取り組んでおります。具体的には、業務仕分表などの活用による介護従事者の業務整理であり、見守りセンサーや記録情報を自動集約できる機器の導入、また業務の繁閑に応じた弾力的な人員配置などを組み合わせた実証を行いました。
これを受けて本市では、女性・若者の定着につながる魅力あるまちづくりを目 指していくため、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地元就職 支援、定住移住促進、交流人口増、国家戦略特区などに取り組んでいる。
改正国家戦略特区法も成立いたしました。 内閣府は、スーパーシティ構想を具体的に進めるために、令和元年９月から、全国の自治体及び事業者に自治体アイデア公募を実施しました。 全国５４団体が参加し、近隣では北九州市、大刀洗町が提案しています。また、福岡市は、西日本新聞の報道によりますと、現在情報収集を進めており、今後の国の詳細な制度設計を踏まえて、公募に応じるかを検討するそうです。
デジタル手続法に加えて、今国会では国家戦略特区の改正法でスーパーシティ法というのが成立されました。その中でも行政手続のオンライン化というのは本丸であると私は思っております。
平成28年に国家戦略特区に指定をされてから、介護人材確保対策として介護ロボット等開発・導入実証事業を行ってきており、介護職員の負担軽減や質の向上、施設の生産性向上と同時に先進的介護の実現を目指し、作業分析による現場の見える化や課題に応じた機器の導入とその効果測定、介護人材の育成、更には、介護ロボット等の改良、開発支援等、さまざまな取り組みを推進してきたと聞いておりますが、事業４年目となる今年度は厚生労働省事業
政令指定都市である福岡市は、基礎自治体として直接市民サービスを提供する一方で、都道府県並みの権限を有しており、さらに国の規制を改革できる国家戦略特区にも指定されております。
市外から起業家を呼び込み、新たな産業と雇用の創出を図るため、スタートアップの誘致や国家戦略特区を活用した支援窓口の開設、事業拡大の支援などを実施します。 また、企業誘致促進のため、オフィス環境の整備を行うビル所有者に対し、改修費用の一部を補助する制度を創設するほか、新たな立地や事業拡大を図る企業の設備投資に対する補助を拡充します。
基礎自治体として直接市民に接する現場を持ち、かつ都道府県並みの権限に加え、さらに国の規制を改革できる国家戦略特区という武器を有する福岡市が社会課題の解決に向けた新たな取組に果敢にチャレンジし、地方から日本を変えるロールモデルとなること、それが今の日本を変えていく最速の手法であると考えています。
④ 地方創生の推進 国家戦略特区において、介護分野のロボットテクノロジーを活用した研究 開発・実証・導入プロジェクトへの財政支援措置の継続と、地域限定型の規 制のサンドボックス制度を活用した近未来技術の実証実験を積極的に行う ための財政支援を要望するもの。
２つ目の魅力あるしごとを創出し、活力あるまちをつくるでは、内閣府の地方大学・地域産業創生事業に採択され、産業用ロボットの研究開発と地域企業の生産性革命の推進に取り組まれ、国家戦略特区関連では介護ロボット産業の集積化を図るための開発、導入実証が進められました。
また、国家戦略特区関連では、介護ロボット産業の集積化を図るための開発・導入実証を推進しました。 環境・エネルギー政策の推進では、ＯＥＣＤよりＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市に選定されたほか、地域エネルギー次世代モデル事業が国から自治体ＳＤＧｓモデル事業として採択され、着実に取り組みました。
初めに、地方創生総合戦略と国家戦略特区についてお伺いします。 北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略は2015年10月に策定され、2017年４月には第１次改訂、2018年２月には第２次改訂、そして、本年2019年４月には第３次改訂が行われました。総合戦略の期間は５年間であることから、本年度が最終年度になっています。
本市は国家戦略特区として、介護ロボット実証実装の取り組みを進めています。私は、北九州市のこの特区がイノベーションにつながるとともに、ノーリフティングケア宣言を上げることで全国注目の事業になる、また、ノーリフティングケアが医療、介護の現場で多発している腰痛症、患者の拘縮予防にも不可欠であると発言してきました。昨年11月の西日本国際福祉機器展の特設会場で、拘縮は日本だけ？